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資金調達について

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当事務所では、経営者の方や財務担当の方が資金を調達するための不安やストレスを極力減らせるように資金調達のサポートを行っております。

ビジネスをしていく上で、ほとんどの企業は、仕入れや諸経費などの 運転資金、機械や設備を購入するための設備資金など、様々な資金需要が発生します。 そのため、手元の資金だけでは足りず、資金繰りを安定させるために銀行から融資を受けるなどして資金を調達しなければなりません。

しかし、多くの経営者の方にとっては、資金調達に時間をとられ、本業がおろそかになっては、本末転倒です。
是非一度、当事務所にご相談ください。

中小企業資金調達のポイント

中小企業の資金調達の方法は、大きく2種類に分けられます。

・金融機関からの融資など、企業の外部からの資金調達
・新株発行など、企業の内部からの資金調達

外部からの資金調達には、銀行など民間の金融機関からの融資や、公的融資のほか、社債や少人数私募債など個人から借り入れる方法もあります。

金融機関からの融資は、資金調達のもっとも一般的な方法でしょう。さらに、公的融資であれば、低利の借入や無担保での借入も期待できます。 しかし、これらの方法には、面倒な手続が付き物です。さらに、申し込みをしたからといって、プロの目による厳しい審査を通らなければ必ずしも資金が得られ るという保証はありません。民間の金融機関であれば、企業の信用格付けの基準を明確に設定していますし、公的融資を受ける際には、詳細な事業計画書などの提出を求められます。

社債や少人数私募債などの起債は、おもに個人から小口の資金を借り入れる方法として有用です。これらの方法は、法律にのっとった手続が要求されます。 このように、いかなる方法をとるにしても、専門家のアドバイスやサポートが重要といえます。

公的融資制度について

企業が必要とする運転資金や設備資金、あるいは開業資金を国や地方自治体等が融資するものです。国が直接融資するのではなく、政府系金融機関等 を経由して融資をします。

公的融資制度には次の2つの方法があります。

1)政府系金融機関の融資
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫などを指します。日本政策金融公庫は、低利の融資や無担保での借入が可能な制度も用意しており、とくに創業期の 企業に向いているといえます。また商工組合中央金庫は、主対象が組合ですので、個別企業が単独で借入れ申込みすることは少し難いといえます。

2)地方自治体等の融資(制度融資)
政府系金融機関を通じた国の融資制度とは別に、各地の地方自治体(都道府県や市区町村)で設けられている融資制度のことです。各自治体がその指定 する取扱金融機に対して預託金を預けていて、取り扱い金融機関がこの預託金から中小企業に対して融資を行うものです。
制度融資は各地方自治体が設けている制度なので、その融資を受けられる具体的な条件や金額は自治体ごとに異なります。

中小企業融資の審査基準

中小企業の融資の審査基準には下記のようなものがあります。

1)自己資金額
開業資金であれば、事業を始めるためにどれだけの資金を用意してあるかが重要です。自己資金 が尐ないと計画性の欠如ともとられかねません。自己資 金は多ければ多いほど印象は良くなります。自己資金とは、融資を申請する時点での預金の残高です。ただし、一時的にどこからかお金を借りてきて自分 の口座に入金し、その通帳を見せた後でお金を引き出す、いわゆる『見せ金』は厳禁です。融資担当者は、口座に入っているお金が不自然なものかどうか はすぐに見抜きます。

2)事業計画書の内容
日本政策金融公庫に提出する事業計画書などは、定められた様式になります。
様式が決まってはいるのですが、少ない項目で、いかに利益が出るような事業計画をまとめられるか、融資担当者に自社をアピールできるか、かなり難易度は高いといえます。

3)事業主(経営者)の資質
日本政策金融公庫など、必ず事業主と面談をしてから融資を行います。事業主が、事業計画書に書かれているような利益を出せる資質を持っている人間 か、返済をきちんとしてくれる人間かを見ているのです。事業計画書に書ききれなかったことは、ここでアピールするチャンスでもあります。

4)保証人や担保
保証人や担保があれば、そしてそれが信用力の高い人物や担保価値の高いものであるほど融資は受けやすくなります。しかし、保証人や担保がなくても融 資は受けることができます。もちろん保証人や担保がある場合に比べてハードルは高くなります。

銀行融資について

銀行融資は銀行など民間金融機関が行う融資ですが、借入元が違うだけで、政府系金融機関が行う公的融資と区別しているに過ぎません。 銀行融資は、大きく分けて「プロパー融資」と「信用保証協会の保証付き融資」の二つがあります。

信用保証協会の保証付き融資は、公的な保証人である信用保証協会が、個人事業主または法人代表者の保証を行うとともに、死亡や所定の高度障害 に陥ったときには、銀行などの金融機関に対し融資による債務を弁済します。銀行は、公的な保証人を得られるため融資を行いやすくなります。

対してプロパー融資は、銀行内部の判断で融資の可否を決定します。つまり、プロパー融資は、業績良好な優良企業向けの融資と考えたほうが理解しやす いと思います。

信用保証協会について

個人事業主または法人代表者の保証を行う公的な機関です。
信用保証協会は、個人事業主や法人代表者が死亡または所定の高度障害に陥ったとき、銀行などの金融機関に対し、融資による債務を弁済する役割もあります。

信用保証協会は、中小企業が円滑に融資が受けられるよう設立された保証機関です。信用保証協会の役割は、銀行などの金融機関と融資を受ける中小企業との間を取り持ち、中小企業だけでは不足する信用度を信用保証協会の持つ信用度で補完することにあります。

公的な機関である信用保証協会の信用度と、有事の際に債務を弁済してくれる保証があることで、銀行などの金融機関は中小企業に対して融資を行ってくれます。

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